事務所ニュース
第２号 ２００４・１・３１
ちゃんと年金もらってますか？
知っていましたか？かつて国民年金と厚生年金保険はまったく別の法律でした。
国民年金、厚生年金保険にそれぞれ一定期間以上加入しないと老齢年金は受給できなかったのです。それでは、自営業と会社務めとをしている人は両方に保険料を支払っているにもかかわらず、両方とも年金を受け取れないという不公平が生じてきました。
そこで、国民年金の加入期間と厚生年金の加入期間とを通算して期間を満たしていれば６５歳より老齢基礎年金と老齢厚生年金とを受給できるようになったのです。その時活躍するのが基礎年金番号。国民は国民年金加入時と厚生年金保険加入時に同一の番号を使用し期間を通算できることとなりました。しかし、職を転々としており厚生年金保険番号をたくさん持っている人は基礎年金番号に統一していなければせっかく保険料を払っていてもその期間の年金を受け取れない可能性があります。
では、年金を６５歳以前からもらっているのはどんな人か？「年金を繰り上げて受給すると減額される」ということは最近知られてきていますが、それは基礎年金のこと。段階的に６５歳への引き上げは行われているものの当時老齢厚生年金は６０歳から支給されていました。でも、国民年金と通算されたからと言って急にもらえるのが５年も先になったのでは大混乱が生じます。そこで生年月日によって段階的に支給開始年齢を引き上げは行われているものの「特別支給の老齢厚生年金」として今まで通りの金額を６５歳未満でも支給してくれているのです。「この特別支給の老齢厚生年金保険を」受け取ったからと言って６５歳からの年金が減額されるわけでもありませんし、逆に受け取らなかったからと言って増額するわけでもありません。むしろせっかく「特別に」受給できる年金にもかかわらず５年で時効になってしまいまったく受給できなくなる可能性があります。年金は請求して初めて受給できるものです。その年齢になったからといって、国から勝手に通帳に振り込まれることなんてないのです。
年金法は継ぎはぎだらけの法律です。隙間に陥ってしまい、せっかく掛けた保険料を無駄にすることのないよう、加入期間や受け取ることのできる年齢を確認し請求漏れのないようにする必要がありますね。
（つづく？）
遺言書を作っておきませんか？
前号で遺言できる事柄として、大きく次の四種類があると説明しました。
① 相続に関すること
② 身分に関すること
③ 財産処分に関すること
④ 遺言の執行に関すること
遺言書を書く上で、一番考えなければならないのは①でしょう。①について見ていきます。
相続に関することとしては、まず各相続人の相続分の指定ができます。もし遺言書を書かなかった場合、法定相続分として、奥さんもしくは旦那さんに半分、子供全員で残りの半分という分け方になります。しかし、奥さんに全部相続させたいとか、子供にもっとたくさん相続させたいという場合には、遺言書で相続分の指定をすれば希望通りに相続分を変更することができます。
さらに似たようなことですが、遺産分割方法の指定をすることができます。これは遺産分割の争いを防ぐために、どの財産を誰に相続させるかを指定するものです。例えば、家と土地は長男に相続させ、郵便局の貯金は次男に相続させる、といった指定ができるということです。これによって遺産分割についての争いを避けるとともに、せっかく苦労して手に入れた財産を分散させないようにすることができるのです。
また、相続人を廃除することもできます。相続人の廃除とは虐待や重大な侮辱を受けたり、著しい非行があった場合に相続人からはずすことができる制度です。この場合は、遺言執行者が家庭裁判所に申立をします。
他には五年以内であれば遺産分割を禁止することもできます。自分の死後、遺産分割とともに家族が分散してほしくないという思いから、五年間の遺産分割禁止を遺言される方もおられるようです。 （つづく）
悪徳商法業者があなたを狙っています！
この号では、かたり商法と内職･モニター商法について見てみましょう。
かたり商法というのは、家庭に訪問して国や地方自治体、公共事業体などを装って騙す商法のことです。この商法は業者が本物に似た制服や制帽を着て、本物であるかのように見せます。皆さんも今から上げる業者に引っ掛かったり、家に来たという人もいるのではないでしょうか？例えば「消防署のほうから来ました。今年度から家庭に消火器の設置が義務づけられたので点検に参りました。」
ここでのポイントは「消防署のほうから来た。」という「ほう」です。この「ほう」は方角の「ほう」という意味で、消防署とはまったく関係ないのですが、信じてしまうのです。
他には、水道局員を装って浄水器を売りつけたり、ＮＴＴを装って電話機を販売するものもあります。
契約をしてしまった場合は、契約日から八日以内であればクーリングオフができますし、八日以上過ぎてしまった場合でも、詐欺による取り消しが可能かもしれませんので、行政書士などの専門家にご相談下さい。
内職商法は、非常に魅力ある内容の広告や電話で内職の応募者を募集し、その内職に必要なものとして、高額な機材などを購入させたり、高額な契約料を払わせたり、その仕事を覚えるためと言って、講習会を受けさせて高額な講習料を支払わせる商法です。また、先に手数料名義でお金を送金させ、内職情報の資料を送ってくるだけの業者もあります。
また、モニター商法は、商品のモニターにならないかと誘い、実際には高額な商品を売りつける商法です。勧誘では収入面だけを強調し、商品も自分のものになるので損はないと思わせます。内職・モニター商法ともに、商品購入は分割払いのクレジット契約を組ませるのが典型的です。さらに、業者が倒産してローンの支払いだけが丸々残ることも多くあります。この倒産は計画倒産でクレジット会社から一括金を受け取って逃げることが目的なのです。
甘い話はありませんが、引っかかってしまった場合はすぐに行政書士などの法律家にご相談下さい。いい解決法を教えてもらえると思いますよ。 （つづく）
行政書士は、法律によりお客様の秘密を守る義務が課せられています。
どうぞ安心してご相談ください。
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福知行政書士事務所 代表 福知基弘